借金まみれから脱却して人生を好転させる方法

借金まみれから脱却して人生を好転させる方法

借金まみれにおちいってしまうと、返済に追われるだけで生活が苦しくなり、将来に対する不安が増します。

借金まみれの状態を長く放置すると、返済がますます難しくなるだけでなく、自分や家族の安全な生活が脅かされることにすらなりかねません。

借金地獄から立ち直れなくなる前に知るべき、借金まみれから脱却する方法を紹介するので、人生を好転させるために今すぐにでも借金問題を解決しましょう。

借金まみれの人生が行きつく先

返済し続けてもいっこうに減らない借金

借り入れを繰り返して気付かぬうちに借金額が大きくなってしまうというのは、借金まみれのよくあるパターンです。

当初の契約通りに毎月返済できていれば大丈夫と思いがちですが、借り入れ額が多くなるほど利息割合が増えて、返済の負担も増大していく点に注意が必要です。

例えば、金利15%で200万円の借金をした場合、毎月4万円ずつ返すとなると、最初の返済額のうち約2万5,000円が利息で、元金は1万5,000円しか減らないため、返済期間は6年以上もかかって、総返済額は300万円以上と借り入れ額の1.5倍に膨れ上がってしまうことがあります。

家計に余裕がなくて返済スピードを早めることができないと、返しても返してもなかなか借金が減らず、さらに借金を重ねてしまうといった悪循環におちいってしまうリスクがあることがわかります。

返済・取り立てが続いて家族にも大迷惑

返借金まみれになって返済に追われていると、返済ができなくなって滞納した際の督促の連絡は本人にしか来ませんが、連帯保証人になっている場合は返済義務があるため、家族にも電話がかかってくる可能性があり、家族にも大きな迷惑をかけることになります。

また、督促が来ても無視して返済の滞納を続けていると、最終的には給料や家財を差し押さえられてしまうリスクがあるので、家族にも負担をかけず返済をするためには、早めに対処することが大切です。

借金の解決方法にならない夜逃げ

借金の返済や取り立てから逃れる方法として夜逃げを考える方がいるかもしれませんが、夜逃げは実際には有効な解決策ではありません。貸金業者に知られずに住所や連絡先を変えて一時的に取り立ての連絡を断つことができたとしても、借金の返済義務がなくなるわけではありません。

中には、返済期日から5年経過することで債権の消滅時効が成立するのを狙う人もいますが、時効成立前に債権者が貸金返還請求の訴訟を起こすと時効のカウントはストップするため、現実的には消滅時効の成立まで逃げ切るのはとても難しいです。

闇金に手を出すというタブー

借金まみれになり生活が苦しく返済ができなくなると、資金を確保するためにさらに借り入れを繰り返して借金地獄になってしまうケースがあります。

貸金業法で定められた総量規制によって年収の1/3を超える貸金業者からの借金は多重債務や返済の滞納で信用力が落ちると新規の借り入れ審査には通らなくなってしまうため、最終的に闇金に手を出してしまう人もいるのです。

闇金は認可を受けていない違法業者で、審査なしで誰でも借りられるといった宣伝文句で、正規の貸金業者を利用できない人をターゲットにしています。高金利と厳しい取り立てによって事態がさらに悪化し、犯罪に巻き込まれるリスクもあるため、闇金は利用すべきではありません。借金が膨らみすぎたからといって闇金に手を出しても問題を解決することはできません。

自殺の原因にもなり得る借金苦

警察庁の報告によると、令和元年の自殺者数は2万381人であり、その中でも経済・生活問題が主な原因の一つとされていて、多重債務が原因とされる自殺は実際に679件にも及びます。

負債が原因と考えられる自殺者の数は近年減少傾向にはあるものの、借金は時として命に関わる深刻な問題になることがあります。(出典:

年齢階級別、原因・動機別自殺者数

)

年代別に見る借金まみれによるリスク

20代におこるリスク

20代は収入や貯金が少なく仕事も安定していないため、借金が増えて返済の負担が大きくなりすぎると、早期に家計が破たんしてしまうリスクがあります。 20代は自分自身に投資し、将来に向けた計画を立てる重要な時期ですが、借金まみれだと貯金や投資をする余裕もなくなってしまいます。

30代におこるリスク

30代は将来に向けた計画を立てる重要な時期ですが、借金まみれだと難しくなります。結婚や子どもの育児に必要な費用を捻出できず、将来の見通しが立たなくなります。

また、借金の問題は家庭にも影響を与え、夫婦間のトラブルや離婚の原因にもなる可能性があるので、借金問題は早めに解決することが重要です。専門家に相談し、適切な対処方法を見つけることが大切です。

40代におこるリスク

40代は住宅ローンを組みマイホームを購入したり、結婚して子どもがいたりするケースが多い年代で、教育費・娯楽費といった費用が増えて出費が多い傾向があります。

借金まみれで生活が苦しいと、家族旅行や子どもが望む進学を諦めざるを得なくなったり、住宅ローンの返済が遅れてしまいマイホームを手放さざるをえなくなったりするリスクもあります。

50代におこるリスク

50代は職場での地位・収入の安定があれば、借金がある程度あっても自力で返済可能な年代ですが、住宅ローンを40代以降の遅い時期から組むなど、定年退職後も返済が続く借金がある場合は要注意です。

退職金・年金と老後にかかる生活費・返済額とのバランスを検討し、退職後も家計が破たんしないような計画を立てることが必要です。

60代以降におこるリスク

借金まみれを乗り越えるためには、早めに司法書士などの専門家に相談し、残りの人生を安心して過ごすための計画を立てることが重要です。また、60代になってもアルバイトや再就職など収入を得るための方法を検討することで、貯蓄や生活の質を維持することも必要です。借金問題は時間をかけて解決することが大切です。

借金まみれでお金を借りるための条件

貸金業者からしている借金の総額が年収の1/3以下

貸金業者から借り入れる際には、年収の1/3以下に抑えることが重要です。総量規制により、年収の1/3を超える借り入れはできないようになっていますが、実際には他社での借金額が多いほど審査は厳しくなるため、負担にならない範囲での借り入れを心がけることが必要です。さらに、貸金業者によっては新規の借り入れができない場合もあるため、他社での借金額を確認しながら計画を立てることが必要です。

借入している件数が3件以下

借入件数が多いことで返済の負担が大きくなり、信用力も低下します。総量規制の範囲を超えていなければ他社への借り入れの申し込みが可能です。

本人の状況にもよりますが、借入件数が3件以下であれば新たな借金の審査に通る可能性が高く、4件以上では難しくなります。

ブラックリストに未掲載

返済が滞納し、契約通りに借金を返済できなかった場合、信用情報機関に登録され5年間程度はブラックリストに載ります。

新たに借り入れをする際に金融機関が信用情報機関に照会し、申込者の信用情報をチェックするため、ブラックリストに掲載されていないことは新たな借り入れの重要な条件です。

借金まみれでも借りられるお金のリスク

闇金にお金を借りて後悔するリスク

闇金は、正規の金融機関から融資を受けられない人をターゲットにしています。闇金は法外な高金利で借り入れを行い、貸金業法で禁止されているような厳しい取り立てによって回収を行うことが前提なので、軽い気持ちで一度利用すると後悔するかもしれません。

自転車操業になるリスク

借金まみれで経済的に苦しい状況で追加のお金を借りるのは、正規の貸金業者からの借り入れであってもよい方法とはいえません。

借金の返済のために生活費が足りない、返済するお金がない、といった理由で借金を何度も繰り返す自転車操業になってしまうと、借金総額が膨れ上がった結果どんどん返済の負担が大きくなり、最後には家計が破たんするリスクがあるからです。

借金まみれの人生を好転させる方法

借金状況の確認

借り入れが複数社からあり借金まみれの人は、自分の借金がどういった状況かを把握できていないことが多いです。

自力で完済できるかどうかを、借り入れの件数、借り入れの金額、金利や月々の返済金額、返済回数などを明確にした上で、返済計画を立てる必要があります。

借金を増やさないための対策

借金の原因となっているものは何か洗い出し、これ以上借金をしないようにしましょう。

ギャンブルやめる、クレジットカード・ローンカードの破棄すなど具体的に対策をした方がよいです。

収入の増加

収入を増やす方法には、転職し年収のアップをねらう、副業、不用品の売却などが効果的です。

月々の返済額をなるべく増やすことで返済期間と利息負担が圧縮できるので、収入を増やすことで早期完済が目指せます。

節約を心がける

現在の支出を見直し家計収支を改善することでも返済額は増やせます。

こまめな家電や照明のスイッチオフや格安スマホへの乗り換え、家計簿をつけることで多くの支出が出ている部分を確認し、支出を無理なく抑えられる部分から節約を心がけてみましょう。

支援制度の利用

子どもを産み育てるための公的な支援制度や、産前産後期間の国民年金の保険料免除制度などを利用しましょう。

国民年金保険に加入していれば、出産予定日か出産月の前月から4ヶ月間、国民年金保険料が免除され、免除期間中であっても保険料は納付したものとして扱われます。

おまとめローンの検討

複数の借入先からの借り入れを低金利ローンに1本化(おまとめローン)すれば返済負担を軽減できる可能性があります。

債務整理を検討

自力で返済が難しいといった時には、司法書士や弁護士といった専門家に依頼する債務整理を検討してみましょう。

任意整理、個人再生、自己破産といった方法で合法的に借金を減らすことが可能です。

方法

内容

任意整理

借金の利息をカットして、返済期間を延長することで借金を減額できる

個人再生

借金の元本を最大で90%減額できるため、返済負担を大幅に軽減できる

自己破産

破産手続きを行い免責が認められると借金がゼロになる

債務整理などで借金まみれの状態から脱却した後に、再び借金まみれになったら意味がありません。

借金の原因となった行動は抑える必要がありますが、ギャンブル・高級品の衝動買いなど何らかの依存症におちいっている場合は、専門機関での治療も検討した方がよいです。

また、日々の収支を把握することで再び借金におちいることがないよう、無駄な支出を増やしすぎない家計の管理と節約意識を持ちましょう。

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