おまとめローンより債務整理の方が借金減額できる4つの理由
おまとめローンは借金をしている2社以上の業者を1つのローンにまとめることで、返済窓口を1つにして、金利を低くできる可能性がある手続きです。
おまとめローンはブラックリストにのるデメリットはありませんが、減らせる借金が少ないので根本的な借金問題の解決はできません。
一方で債務整理は、借金そのものを減額したり、ゼロにしたりできる手続きです。債務整理はブラックリストにのるデメリットはありますが、返済額を大きく減らせるので借金問題を根本から解決することができます。
利息を払い続けることで借金の返済で苦しくなっているので、金利を低くできるおまとめローンよりも利息や借金の元本を減らす債務整理をえらんで、いち早く借金問題を解決すべきです。
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借金を一本化するおまとめローンのメリットとデメリット
おまとめローン(借金一本化)のからくりとメリット
1社目の貸金業者から利用限度額いっぱいに借りているから、2社目以降の貸金業者から新たに借りる人や、1社目の貸金業者への支払いが厳しくなって別の貸金業者からお金を借りて返済にあてる人など、2社以上の貸金業者から借金をしている人が多くいらっしゃいます。
複数社の借り入れをまとめることを目的としてできたローン商品がおまとめローンであり、金利の引き下げや毎月の返済額を減らしたい人に利用されています。
各社の返済口を1つにして金利を減らすことができる
おまとめローンは、複数の借入先から一つにまとめることで管理がしやすくなり、支払漏れが少なくなるメリットがあります。また、カードローンよりも金利が下がることが多いため、月々の返済額も減らすことができます。
- 3社の借金(合計250万円）を36回払いで借り入れした場合
- 3社の借金250万円をおまとめローンで一本化した場合
| A社(130万円) | B社(80万円) | C社(40万円) |
|---|---|---|
| 金利15% | 金利18% | 金利20% |
| 総額1,885,534円 | 総額1,232,394円 | 総額640,219円 |
返済総額 ： 3,758,147円
金利 ： 12％返済総額 ： 3,400,821円
上記の例では、3社の金利よりも金利の低いおまとめローンを利用することによって、返済額を357,326円減らすことができます。
しかし、おまとめローンで設定されている金利や返済期間によっては借金の返済総額が増えて、返済が厳しくなる可能性があります。
おまとめローン(借金一本化)のデメリット
借金が結果的に増える可能性がある
おまとめローンは借金を一本化することで管理がしやすくなり、金利も下がるというメリットがありますが、同時に借金が増える可能性もあります。おまとめローンを利用して借金を一本化した場合、以前の借金を完済するために、再度借りられる状況になってしまう可能性があることです。そのため、おまとめローンを利用する前に借金のことを十分に考え、自己責任で返済することが大切です。
おまとめローンを利用しても返済が厳しくなる可能性がある
おまとめローンは、利息がかかり、長期にわたる返済が必要なため、返済が厳しくなる可能性があります。月々の支払い額も減らせないこともあります。また、金利が少し下がっても、返済期間が長くなったため、完済までの総支払額は増えることがあります。その結果、払えなくなった場合は、別の借金をするか、債務整理をすることになります。
過払い金請求ができなくなる
過払い金が発生している貸金業者に対しては過払い金請求をすることができます。しかし、おまとめローンを利用して借金を一本化したときに、おまとめローンで過払い金の引きおなし計算ができないので、おまとめローンに対して過払い金請求することはできません。過払い金請求を念頭に置く場合は任意整理が必要になります。
過払い金は利息制限法で決められている上限金利を超えている借金に発生しますが、おまとめローンは金利が低くて利息制限法の上限金利を超えないローンなので、おまとめローンそのものに対して過払い金請求することはできません。
しかし、おまとめローンを利用した後でも、利用する前に借りていた貸金業者に過払い金が発生していれば過払い金請求できます。
ただし、過払い金請求の時効は完済してから10年です。おまとめローンを利用したときに貸金業者の借金は完済しているので、おまとめローンを利用してから10年を経過する前に過払い金請求をするべきです。
おまとめローンと債務整理のちがいとどっちが良いのか
債務整理を選んだ方が借金を解決しやすい
借金問題を解決するには、おまとめローンや債務整理のどちらかを選択する必要があります。おまとめローンは借金を一括して返済することで効率的に借金を減らすことができますが、借金が増える危険性もあります。
一方、債務整理はブラックリストに載ることがデメリットですが、将来的に払う利息が0円になる可能性があります。2007年12月以降に新規で借り入れされた分には払いすぎた利息は発生する可能性は低いですが、任意整理の方がメリットが多いので有効な選択肢と言えます。
債務整理のデメリットとリスク
債務整理は3つの手段から選ぶことができる
債務整理は任意整理、個人再生、自己破産という主に3つの手段に分けられます。デメリットとリスクは手段によって度合いが違うので、人によってはほぼリスクなしで借金問題を解決に導くことができます。
そのため、おまとめローンに申し込む前に、借金を減額するために債務整理の方法を検討することが重要です。
自己破産は最終手段であり、リスクが高いため、「任意整理」を選ぶことをおすすめします。おまとめローンや任意整理はどちらも「利息の減額」を目的にするため、どちらも効果的です。おまとめローンは、返済利息を一社に集約し、利息を削減することができます。しかし、おまとめローンが不可能な場合でも、任意整理によって利息を全てカットし、より多くの借金を減らすことができる可能性があります。
借金の利息をカットする｢任意整理｣ができる
借金を整理するための方法として、｢任意整理｣があります。これは債権者と直接交渉し、利息を減らしたり、返済期間を延長することで毎月の返済額を軽くすることができます。特に、利息を完全に免除することも可能です。｢任意整理｣は、家族に知られる可能性が少なく、財産を没収されることもないため、リスクが低く、安全な方法と言えます。
借金を大幅に減らせる｢個人再生｣ができる
借金整理の方法のうち、借金の残額を減らす「個人再生」があります。
これは、現状のままでは返済が厳しいが、借金金額を減らすことができれば完済できるという申請が裁判所に認められれば、現在の借金を約1/5程度に減額することができます。
ただし、家という財産を失うことはありませんが、家のローンが残っている場合は、自動車を没収される可能性があります。また、家族に知られる恐れもあるため、リスクがある方法であることに注意が必要です。また、個人再生が認められる条件は厳しく、手続きに時間がかかります。
借金を全額免除できる｢自己破産｣ができる
債務整理の方法のひとつに、今ある借金を全てなくしてもらう「自己破産」があります。裁判所に申請することで、自分の財産を渡して債権者に支払う代わりに、全ての借金を免除することができます。ただし、家や自動車などの財産は原則として換価(金銭に変換されてしまうこと)され、債権者に配当されるため、最終手段として考えるべきです。
借金を減額するなら債務整理がおすすめ！その理由
任意整理で将来利息を免除できる
おまとめローンを選択した場合、返済利息を1社分に減らすことができます。任意整理も同様に、利息を減らすメリットを持っています。おまとめローンの審査に落ちた場合でも、任意整理で利息を免除することができるため、より多くの借金を減らすことができるかもしれません。任意整理は、先々の返済にかかる利息を免除することができるため、返済がかなり楽にできる選択になります。
任意整理で経過利息も免除できる
任意整理は、債務整理の中でも利息を最大限に減らすことができる方法の一つです。借金の返済は任意整理の交渉中も対象になります。しかし、任意整理は交渉のスタートから成立までの期間にかかる｢経過利息｣も、免除することができます。
これにより、任意整理を申請したタイミングから利息を一切支払わなくて済むことになり、債務を迅速に完済することができます。ただし、経過利息については免除できないケースもあるため、貸金業者と交渉に慣れている弁護士や司法書士に相談した方がよいです。
任意整理で遅延損害金を回避できる
任意整理を申請することで、遅延した返済に対して発生する「遅延損害金」を免除することができます。遅延損害金は、元金に対して高い利率がかかり、返済が遅れるほど高額になってしまいます。例えば、利率が20%で、元金100万円の借金に1か月遅れがあった場合、遅延損害金は約16,438円になります。
しかし、任意整理を申請することで、債権者との交渉によって遅延損害金を免除することができます。 任意整理を通じて、返済期限の延長や返済期間の分割などの和解が成立した場合、遅延損害金は発生しなくなります。 また、返済期間を延長することで、月々の返済額を軽減することもできます。 これにより、遅延損害金を回避しながら、借金を返済することができます。 任意整理は、返済遅延金を免除するだけでなく、将来利息や経過利息も免除することができるため、借金を完済する上で有効な手段となります。
任意整理で過払い金を請求して減額できる
「過払い金」とは、法律で定められている利息金額以上に支払われた利息のことです。2010年までは、利息制限法と出資法の2つの法律が存在しており、利息制限法で設定されている利率の20%を超える利息を徴収する業者もいました。
しかし、2010年に改正され、利息は20%までというルールに統一されました。その結果、2010年6月17日以前に借入し、返済が終わっていない人や返済した日から今日までの期間が10年以内の人は、過払い金が返還される可能性があります。任意整理に申し込むことで、過払い金の返還ができ、返済資金を充実させることができます。その結果、借金完済までの金銭的な負担を軽くすることができます。
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