プロもお手上げの任意整理できないケースと別の借金解決のぬけ道
任意整理は一定の収入があれば、だれでもできる借金解決の手続きです。
しかし、任意整理することによって後悔では済まないトラブルを起こしてしまうケースやそもそもプロの手であっても手続きを進めることができないケースがあります。
借金問題を解決したいなら、まずは任意整理できるかを知るべきです。もし、任意整理できないケースにあたってしまっても借金解決の方法が別にあります。
これから任意整理をしようと考えている人、事務所に任意整理ができないと断られた人は必見です。
借金問題は｢債務レスキュー｣で解決！
債務レスキューは債務整理・過払い金を専門とする司法書士や弁護士と提携して運営している、借金問題の解決に役立つ専門サイトです。
債務整理・過払い金は法的な手続きを小学生でもわかるようにまとめることに力を入れており、｢借金問題を解決できました｣との嬉しい声がひっきりなしに寄せられています。
もし、借金の返済で苦しい人や、過払い金請求をしようか悩んでいる人は債務レスキューで問題解決してください。
任意整理できないケース
「任意整理」は、毎月の返済額を減らして返済期間を延ばすために、本人（または代理人）と貸金業者が直接交渉をする手続きのことです。
裁判所は関係なく、両者が合意しなければならないので、本人の借金返済の状況や貸金業者の方針によっては任意整理ができないケースも発生します。
任意整理をしたくてもできないケースは8つあります。できないケースについて具体的に紹介するので、ご自身が当てはまっているかご確認ください。
3年〜5年で借金を完済できない
任意整理をすることで、将来支払う予定の利息をなくし、返済期間を延ばすことで毎月の返済額を減らせます。返済期間は3年～5年に引き延ばせますが、6年以上に延ばすことは難しいです。
もし、3～5年に返済期間を延ばして、毎月の返済額を減らしたとしても、任意整理後に借金を完済することができるだけの支払い能力がなければ、任意整理はできません。
返済実績がほとんどない
任意整理をするためには、先に借りたお金を返済することが必要です。貸金業者の立場からすると、利用者に貸したお金が返済されていないにもかかわらず任意整理に応じてしまうと、無償で貸し付けたも同然となります。
一度も返済されない、返済期間が短いなど、返済実績がほとんどない利用者は、貸金業者から通常の返済を求められるため、任意整理することはできません。
専門家に依頼せず自分で任意整理をおこなう
自分で任意整理の手続きを行うこともできますが、うまくいかないことが多いです。
自分で任意整理をすると、弁護士や司法書士に支払う依頼費用を節約できるメリットがありますが、それ以上に、任意整理に必要な書類を準備したり、貸金業者とのやり取りや交渉をしたりする労力がかかるデメリットがあります。
法律の専門家でない個人は貸金業者よりも立場が弱いため、個人で和解交渉を持ちかけても応じてもらえないことがほとんどです。
弁護士や司法書士に依頼を断られる
弁護士や司法書士に任意整理を依頼しても、断られたり途中で辞退されたりすることがあります。依頼者が電話に出ないなど信頼関係が築けない場合や、方針として高い報酬が見込める過払い金請求以外は断っている事務所もあります。
たとえば、任意整理中に新たな借り入れをしてしまうと、返済能力があるために貸金業者との交渉の余地がなくなるので、弁護士や司法書士が任意整理でできることがなくなって、辞任することになります。
弁護士や司法書士に依頼を断られると、依頼するときに支払った｢着手金｣や｢基本報酬｣は返金されず、まだ基本報酬などの費用を支払っていない場合は、請求されることになります。
- 任意整理中に借入するとどんなリスクがあるのかについては、｢任意整理中に借り入れする行為は超危険｣をご確認ください。
貸金業者が任意整理に応じない
任意整理は裁判所を通さずに貸金業者と話し合いをする手続きです。そのため、貸金業者が任意整理に応じるかどうかは自由なので、応じない場合もあります。そのような場合は、任意整理を断念して、個人再生や自己破産などの別の方法に移行することになります。
保証人や担保がついている借金
保証人や自動車や住宅などが担保になっている借金に対して任意整理をする場合、貸金業者は任意整理に応じず、保証人に返済を促したり、担保されているものを取り上げることができます。
任意整理をすることで、保証人に迷惑をかけたり、財産を失う可能性のある借金は、任意整理の対象から外すことをおすすめしますが、対象を外しても返済が苦しければ個人再生や自己破産をするべきです。
貸金業者が差し押さえの準備を始めている
貸してもらったお金を返済できなくなった時に、貸金業者は法的手段を使って、給料を差し止めたり、財産を取り上げたりすることがあります。貸金業者が差し押さえの準備を始めている時に任意整理をしても、差し押さえを止めることができません。
任意整理できないお金
クレジットカードのリボ払いやカードローンなどの借金は任意整理できますが、税金や公共料金といった支払いは任意整理できません。返済が遅れると法的に処罰を受けることがありますので、返済を急ぐようにしましょう。
任意整理ができないときの対処法
毎月の返済額を減らすために任意整理を行おうとしても、貸金業者が交渉に応じてもらわない限りは手続きを進められません。
弁護士や司法書士にお願いすれば、ほとんどの場合は貸金業者が任意整理の交渉に応じてくれますが、応じてくれない場合もあるため、任意整理ができない場合の対処法を知っておくべきです。
債務整理に強い弁護士・司法書士に依頼
弁護士や司法書士に依頼をすれば任意整理をすることができますが、すべての専門家が債務整理を得意としているとは限りません。そのため、債務整理の経験が豊富で得意分野として取り扱っている事務所に依頼することをおすすめします。債務整理を得意とする事務所であるほど、任意整理に応じてもらえる可能性が高くなります。
任意整理する貸金業者を変更
貸金業者は任意整理に対応するか、断るかの2通りの対応を取ります。そのため、複数の会社から借金をしている場合は、断る業者に限って任意整理の対象から外すことで、任意整理に成功する可能性があります。
借金の返済計画を見直す
借金の返済計画を変えることで、貸金業者が任意整理を受け入れてくれる場合があります。毎月の支払い額や返済期間を変えることで、貸金業者が話し合いに応じることがあります。
個人再生や自己破産の手続きをおこなう
任意整理ができない場合、借金問題を解決する方法として、個人再生や自己破産があります。個人再生や自己破産にはデメリットもありますが、借金を大幅に減額することで根本的な問題を解決することができます。返済で苦しい状況を放置することに比べたら決して悪い選択ではありません。
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