借金取り立てから解放されるための方法と違法行為への対処法
借金の取り立てがはじまると、取り立てを無視し続けて滞納した日数分の遅延損害金を請求されて損をしてしまうだけでなく、給与・財産が差し押さえられるといったことにもなりかねません。
借金の返済が苦しいのはわかりますが、借金の取り立てがはじまってしまったら無視するのではなく賃貸業者にいち早く相談したり合法的に借金を減らすかゼロにできる債務整理といった適切な方法をとれば解放されます。
この記事では正しい対処方法だけでなく、違法な取り立てを行為への対処法も紹介しますので、借金の取り立てに苦しんでいる方は参考にして下さい。
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借金取り立ての実態と方法
借金の取り立てというと、四六時中催促されるとても怖いものというイメージがあるかもしれません。
しかし、借金の取り立てがどのようにおこなわれるべきかは貸金業法によって定められているので、厳しい取り立てはおこなわれません。
自宅に深夜に来たり、大声を出されたりといった迷惑行為があった時には、我慢せずに警察・金融庁や司法書士・弁護士といった専門家に相談しましょう。
法律が定める違法な取り立て方法
貸金業者は取り立てをするにあたり、債務者の日常や仕事の業務を害する言動をすることや、威迫をしてはいけないとされています。
貸金業法第21条第1項では、具体的な例が明記されています。例えば、返済を促す目的で、正当な理由なしに夜21:00〜翌朝8:00といった時間に債務者へ電話をかけたり債務者の自宅に訪問したりすることのほか、債務者が勤める職場に電話・FAX・訪問をすることはできません。
また、借金が存在していることや借金の返済を滞納していることを債務者の周りの人に伝えてしまう・債務者の家族・友人などへ債務者の代わりに返済を強要する・取り立ての際の態度が暴力的である・ほかの賃貸業者からの借金で返済を要求する・債務者・親族へ受任者の氏名・受任内容の記入がされていない白紙委任状に署名と捺印を強要させることも禁止とされています。
債務者は違法な取り立てに対して、貸金業者に対して賠償請求をすることもできます。違法な取り立てが認められた貸金業者は「2年以下の懲役あるいは300万円以下の罰金」に処されることになります。
電話・訪問が家や職場にもある？
貸金業法が改正されたことにより近年は取り立てへの規制が厳しくなっています。そのため、貸金業者は正当な理由なしに夜21:00〜翌朝8:00といった時間に、債務者に対して電話・訪問による取り立ては不可能になっています。
自宅以外の職場・バイト先といった場所での取り立ては、貸金業法で禁止されているので、貸金業者から職場・バイト先に電話や訪問がされることはないです。
しかし、自宅への電話・訪問による取り立ては先に述べたような遅い時間かあるいは早朝でなければおこなうことが認められています。段階として、返済期限が1週間～2週間がすぎたらまずハガキや封書が送られ、無視し続けると取り立てが電話に変わります。大手の消費者金融は現在訪問での取り立てをほぼおこなっていないので、自宅に貸金業者が来る可能性は低いといえます。
住民票を移しても取り立ては止まらない
引越しをすれば取り立てから逃れられると思っている方もいますが、実際にはそうではありません。
貸金業者が債務者の利害関係人となるため、契約書や申込書があれば住民票を取得することができます。また、役所でも本人や同一世帯員以外の第三者に正当な理由があれば、住民票を請求することができると明記されています。
引越しをし住民票を移すとしても、取り立てを止めることはできず、結婚や転職などのライフステージが変化するとむしろ資産や収入が変わるため、取り立ての好機となり、これまで取り立てがなかったタイミングで取り立てが始まることもあります。
借金の取り立てを無視するとおこる問題
遅延損害金の発生で負担がさらに重くなる
返済期限日から実際に返済がおこなわれる日まで毎日遅延損害金が発生し、本来返済する額に加えて支払う必要があります。
遅延損害金には上限があり、利息の上限利率の1.46倍もあるので、少しでも遅れると負担が大きくなってしまいます。返済を怠っている場合は、早めに返済することで遅延損害金の発生を最小限にすることができます。
ブラックリストに載り信用情報に傷がつく
督促を無視し、返済を一定の期間おこなわずにいると、信用情報に返済を延滞した事故情報が登録されるいわゆるブラックリストに載るという状態になります。
ブラックリストに載ると、延滞している貸金業者のほか、それ以外の業者からも新たな借金やクレジットカード・ローンの新規申し込みができなくなってしまいます。
家族・職場に借金を滞納していることががバレる
貸金業法の改正で、債務者の家族への取り立てや自宅以外の場所へ連絡することは基本的に違法となっています。しかし、貸金業者からの督促の電話を無視し続けると督促状が自宅に届いたり、督促の電話が勤務先にまで来たりすることがあります。
初期段階ならば、封書の差出人を督促状だとわからないよう別の名前にしたり、電話も会社名なしで担当者名のみでかけるといったある程度の配慮が見られますが、
取り立てをずっと無視し続けると、今度は家族や職場にもバレてしまうような方法である会社名での電話や書類の送付となりかねません。
強制執行で給与・財産の差し押さえにあう
電話やハガキの取り立てを無視し、催告書とよばれる支払期日・滞納金額が書かれた文書も無視し続けると、貸金業者は支払督促のために裁判の手続きをおこないます。
支払督促で貸金業者の申し立てが認められると、裁判所から督促を受けるようになり、それにも応じないままでいると強制執行で給与・財産の差し押さえがおこなわれることになります。
借金が取り立てられる流れ
借金の返済を滞納し続けることで借金の取り立てはどのように進んでいくのか流れを紹介します。
追加で借金・融資がされなくなる
滞納先の貸金業者より追加の借金や新しい融資がしてもらえなくなります。
電話で取り立てが来る
滞納先の貸金業者より携帯やスマホ、自宅の電話に取り立てのために電話がかかってきます。
督促状・催告書の送付
速やかな入金を求めてくる書類である督促状、支払い期日・滞納金額が書かれた催告状が自宅に送られてきます。
裁判所から督促が来る
貸金業者が支払督促の手続きをおこなうと、裁判所からも支払の督促が来るようになります。
強制執行
裁判所の督促を無視し続けた場合には、強制執行で給与や財産が差し押さえられてしまいます。
債権回収会社が取り立て代行をするケース
債権回収会社は、消費者金融のキャッシングやローンの返済を滞納した場合、債務者から返済してもらう権利を消費者金融から引き継ぐことがあります。
債権回収会社の取り立てが利用した消費者金融より厳しくなることは基本的にはありませんが、債権回収会社は財産を差し押さえるため、支払督促による強制執行の手続きを消費者金融よりも早める傾向があります。特に消費者金融のキャッシングやローンを滞納している場合には、少しでも早い対処が必要です。
借金の取り立てが来たらすべき対処法
借金の取り立てが来たらまずは滞納している貸金業者に連絡を入れて、今後の返済について相談しましょう。
相談することで返済期日の延長や返済額の一時的な減額といった提案がおこなわれることもあるので、できる限り早めに相談すべきです。
違法な取り立ては警察に相談すべき
取り立てに関する法律は、貸金業法により規定されていますが、それにも関わらず、違法な取り立てがおこなわれることがあります。暴力をふるったり、早朝や深夜の取り立てがあったり、第三者に借金がバレるように近所へ張り紙・看板を立てるといった、債務者の日常を壊すような方法です。
このような違法な取り立ては、警察・金融庁や日本貸金業協会・全国銀行協会といった機関、弁護士・司法書士の中でも借金の問題に強い味方になってくれる専門家に相談が大切です。
取り立ての様子を録音・録画したデータがあれば、相手方の罪を問える可能性が高まるので、違法な取り立てを受けたら記録を取ることをおすすめします。
時効の援用ができないか検討すべき
時効援用は、借金の返済を最後にした日から5年以上過ぎている場合に、貸金業者からの借金の消滅を認めさせるための手続きです。
しかし、5年の間に途中で返済をしたり、支払いの約束をすることで、時効のカウントがリセットされるため、時効援用ができなくなります。
貸金業者は通常、時効が成立する前に支払督促の申し立てをするため、時効援用ができるケースは非常に限られています。時効援用の可能性があるという場合は、再度取り立てが始まる前に司法書士や弁護士に相談することが大切です。
督促を止める債務整理をすべき
月々の返済が厳しかったり返済してもなかなか借金が減らなかったりといった悩みを抱えている時には、弁護士・司法書士といった専門家に相談して、借金の減額や借金をゼロにする合法な方法である債務整理を検討しましょう。
債務整理を依頼するとすぐに弁護士・司法書士が貸金業者へ債務整理の手続きを代理する旨を記載した受任通知を送ります。受任通知を送られた貸金業者は債務者に連絡を直接取れなくなるので、取り立てが止まるのが大きなメリットです。
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった方法があるので、弁護士や司法書士に相談し、ご自身の借金や現在の収入状況に合わせた手続きをおこなうべきです。
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方法 |
内容 |
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任意整理 |
借金の利息をカットして、返済期間を延長することで借金を減額できる |
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個人再生 |
借金の元本を最大で90%減額できるため、返済負担を大幅に軽減できる |
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自己破産 |
破産手続きを行い免責が認められると借金がゼロになる |
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